正社員での就職ではない場合に有給休暇がないのは普通ですか?


 同じ会社に就職しても、正社員ではない従業員が様々なところで不利な扱いを受けている現実は確かに存在します。しかし、年次有給休暇は就職の形態が正規雇用か非正規雇用かに関係なく存在するものです。つまり、正社員でなければ有給休暇がないというのは普通ではありません。

 

 年次有給休暇の根拠となっているのは労働基準法第39条です。そこに書いてある内容を簡単に説明すると「使用者には、出勤率が8割以上で継続勤務が半年となった従業員に対し、所定の日数の年次有給休暇を与える義務がある」ということです。この法律のどこにも非正規雇用には年次有給休暇を適用しないなどの規定はありません。

 

 さて、就職して半年が過ぎると普通の企業では10日間の年次有給休暇が付与されます。これは、労働基準法の所定の日数が最初は10日となっているためです。以後は6年目まで1年ごとに1・2・4・6・8・10日が加算されますので最大20日が法定日数となっています。従って、これを下回る日数は許されないわけです。

 

 但し、正規非正規を問わず所定労働日数が通常より相当程度少ない場合などには、それに応じた日数に調整されることがあります。この場合でも、そもそも有給休暇がないわけではありません。

 

 ちなみに、年次有給休暇はそれ自体が休暇の根拠であるので、別途理由なく取得できるものです。また、使用者に拒否権はなく、事業の正常な運営を妨げる場合に他の時季に変更できるに過ぎません。



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